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高額療養費の支給
被保険者が同じ月内に医療機関で治療を受け、窓口で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額について高額療養費の支給が受けられます。
70歳未満の人の自己負担限度額
令和8年8月診療分から
| 所得区分(※1) | 自己負担限度額(3回目まで) | 自己負担限度額 (4回目以降)(※2) |
年間上限（※3） | |
|---|---|---|---|---|
| ア | 901万円超 | 270,300円+(総医療費-901,000円)×1％ | 140,100円 | 1,680,000円 |
| イ | 600万円超～901万円以下 | 179,100円+(総医療費-597,000円)×1％ | 93,000円 | 1,110,000円 |
| ウ | 210万円超～600万円以下 | 85,800円+(総医療費-286,000円)×1％ | 44,400円 | 530,000円 |
| エ | 210万円以下 | 61,500円 | 44,400円 |
530,000円 （※4） |
| オ | 住民税非課税世帯 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
- (※1)所得区分の金額は、国保加入者一人ひとりの総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた額を合計した額です。
- (※2)過去1年間に高額療養費に3回以上該当した場合の4回目からの限度額です。
- (※3)R8年8月から年間上限が新設されました。申請により翌年8月1日以降に払い戻しを受けられます。
- (※4)「～約200万円」区分に該当することが確認できた者は、年間上限410,000円を適用します。
自己負担額の計算方法
- 1ヶ月ごと(毎月1日から末日)に合計します。
- 個人単位で合計します。
- 同じ医療機関ごとに合計します。ただし、同じ医療機関でも外来と入院、医科と歯科は別々に合計します。
- 入院中の食事代や差額ベッド代など保険がきかないものは、合計額から差し引きます。
70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額
令和8年8月診療分から
|
所得区分および負担割合 |
|||
|---|---|---|---|
|
外来(個人単位) |
|||
| 外来＋入院(世帯単位) | 年間上限 | ||
|
現役並みΙΙΙ |
270,300円+(総医療費-901,000円)×1％ |
1,680,000円 | |
|
現役並みΙΙ |
179,100円+(総医療費-597,000円)×1％ |
1,110,000円 | |
|
現役並みΙ |
85,800円＋(総医療費-286,000円)×1％ |
530,000円 | |
|
一般 |
22,000円 |
61,500円 |
530,000円 （※1） |
|
低所得ΙΙ |
11,000円 |
25,700円 |
290,000円 |
|
低所得Ι |
8,000円 |
15,700円 |
180,000円 |
- ＜＞内は過去1年間に高額療養費に3回以上該当した場合の4回目からの限度額です。
- 所得区分「一般」及び「低所得ΙΙ」については、1年間（8月から翌7月）の外来の自己負担限度額に上限が設けられます。
- R8年8月から年間上限が新設されました。申請により翌年8月1日以降に払い戻しを受けられます。
- (※1)「～約200万円」区分に該当することが確認できた者は、年間上限410,000円を適用します。
70歳以上75歳未満の人の所得区分について
| 一部負担金の割合 |
所得 区分 |
分別基準 |
|---|---|---|
| 3割 | 一定以上所得者 |
同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険の加入者で、住民税の課税標準額が145万円以上の方がいる場合。 ただし、同一世帯の70歳から74歳の国民健康保険の加入者が次に該当する場合は「一定以上所得者」から「一般」の所得区分となります。
|
| 2割 | 一般 |
同一世帯の世帯主又は国民健康保険被保険者の住民税が課税されている方で、住民税の課税標準額が145万円未満の方。 一定以上所得者、低所得Ι・ΙΙのいずれにも該当しない方。 |
| 低所得ΙΙ |
同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者の住民税が非課税の方。 低所得Ι以外の方。 |
|
| 低所得Ι | 同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者の住民税が非課税で、その対象者の所得が0円となる方。この場合の所得とは、年金所得は収入金額-826,500円、事業所得や不動産所得は収入金額-必要経費、給与所得は収入金額-給与所得控除額として算出します。 |
自己負担額の計算方法
- 1ヶ月ごと(毎月1日から末日)に合計します。
- ちがう病院、薬局、医科、歯科の区別なく合計します。
- 外来のみの場合は個人単位で合計します。
- 入院した場合は外来と合計できます。また同じ世帯の外来、入院と合計できます。
- 入院中の食事代や差額ベッド代など保険がきかないものは、合計額から差し引きます。
申請に必要なもの
- 国民健康保険資格確認書等
- 領収書
- 印鑑
- 世帯主名義の預金通帳
限度額適用認定証(医療費が高額になるとき)
限度額適用認定証・標準負担額減額認定証を申請し提示することにより、入院でも外来でも1つの医療機関の窓口負担が自己負担限度額までとなります。また、住民税非課税世帯の方は入院中の食事代が軽減されます。
申請に必要なもの
- 国民健康保険資格確認書等
国民健康保険税に未納がある場合、限度額適用認定証の発行はできません。
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