市有地等売払条件付一般競争入札(令和8年度第1回)

ページID：0022734 更新日：2026年9月11日更新印刷ページ表示

飯塚市は、市の所有する下記の物件を、条件付一般競争入札により売り払います。

物件は現状有姿(物件内の工作物等を含む）による売払いです。

現地説明会は実施しませんので入札参加前に必ず現地を確認してください。現地確認をされなくても入札に参加できますが、この入札に関する全ての事項を了知されて参加されているものとみなします。

入札の詳細は、実施要領及び飯塚市市有地等売払事務処理要綱でご確認ください。

物件の詳細は、下記「売払物件」の「詳細情報」でご確認ください。

売払物件

詳細情報（一番右の欄）をクリックすれば、調書等について確認できます。

物件番号	物件の表示	土地)台帳地目建物)構造	土地)実測面積（平方メートル）建物)延床面積（平方メートル）	最低売払価格（円）	用途地域建ぺい率容積率	詳細情報
1	土地)枝国666番11外2筆建物)枝国666番地11外	土地)雑種地外建物)鉄筋コンクリート造外	土地)13,473.82 建物)7,319.10	1	第二種住居地域 60％ 300％	調書等

物件番号

物件の表示

土地)台帳地目

建物)構造

土地)実測面積（平方メートル）

建物)延床面積（平方メートル）

最低売払

価格（円）

用途地域

建ぺい率

容積率

詳細情報

土地)枝国666番11外2筆

建物)枝国666番地11外

土地)雑種地外

建物)鉄筋コンクリート造外

土地)13,473.82

建物)7,319.10

第二種住居地域

60％

300％

調書等

利用条件

都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)を順守すること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号に掲げる風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業並びにこれに類する営業の用に供してはならないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号及び第4号に規定する者の事務所の用に供してはならないこと。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供してはならないこと。
本物件全体を対象とした一体的な開発を行うこと。この場合において、売買物件の一部を利用しない状態のまま放置してはならない。ただし、関係法令の規定等により開発区域から除外することがやむを得ないと本市が認めた部分については、この号の適用から除くものとする。
飯塚市立地適正化計画（部分改定・令和7年4月1日公表）における居住誘導区域に該当するため主たる用途を住宅（人の居住の用に供する家屋[兼用住宅及び共同住宅を含む。]並びにこれに付随する開発道路、公園等)とし、従たる用途（5のただし書により除外された部分を除く売買物件の面積の2分の1未満）として、同計画における都市機能誘導区域（暮らし維持型）に求められる都市機能誘導施設を認めるものとする。
売買物件に存する既存の建築物及び工作物（基礎、杭、地下構造物を含む。）を、買受人の責任と費用において解体し、撤去すること。ただし、工法上又は安全上撤去が著しく困難であると本市が認めた部分については、本市の書面による承認を得て、残置することができる。この場合において、買受人は、残置する部分の位置、深さ、規模及び形状を記録した図面を本市に提出しなければならない。
7の解体及び撤去に当たり、石綿（アスベスト）その他の有害物質の除去及び処分を、関係法令に基づき買受人の責任と費用において適正に行うこと。
指定用途による確実な事業実施を担保するため、買受人が本契約締結の日から起算して5年以内に5に定める一体的な開発にかかる整備並びに7及び8に定める解体及び撤去を完了し、都市計画法に基づく開発行為の工事完了検査済証（開発行為の対象とならない場合にあっては、建築基準法に基づく検査済証）の交付を受ける必要があるとし、期間内に交付が受けられない場合、本市が売買代金を返還して本物件を買い戻すことができる「買戻特約」を付し、所有権移転と同時に登記を行うものとする。
買受人が本売却条件に違反し、本市が前項の買戻特約を行使または契約を解除することとなった場合、違約金として3,500万円を市に支払うこと。
売買物件の隣接する飯塚市枝国666番91及び同番92並びに飯塚市横田375番142の市有地の維持管理等を目的として、売買物件の一部を通行する必要があることを了承し、市及び市の指定する者（市の委託業者等を含む）が、当該目的のために売買物件内の通路（位置、幅員等については別途協議のうえ決定）を無償で通行することを承諾すること。
自治会への加入を推進すること。

売買契約書（案）

売買契約の内容については、下記の売買契約書（案）でご確認ください。

一般競争入札の参加申込方法

下記申込書に必要な事項を記入して押印のうえ、添付書類を添えて財産活用課までお申込みください。

物件の詳細は、売払物件一覧「詳細情報」でご確認ください。

下記の添付書類を、参加申込書と併せて提出してください。

添付書類

法人：法人：印鑑証明書、飯塚市税に滞納のない証明書（飯塚市に納税義務が無い場合は、法人登記事項証明書［履歴事項全部証明書］に記載されている本店所在地の市町村税に滞納のない証明書）、法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書)、役員一覧
個人：印鑑登録証明書、住所地(市町村)で発行する市町村税の「滞納のない証明書」、身分証明書（本籍地の市町村にて交付)
法人及び個人：誓約書兼承諾書

共有名義で申込まれる場合にあっては、申込者全員分を必要とします。

日程等（質疑応答、入札参加申込期間、入札）

質疑応答

質問方法

受付期間：令和8年9月11日(金曜日)から令和8年10月15日（木曜日）午後5時15分まで

提出方法：質問書を電子メールにより提出し、メール送信後に提出先へ電話で受信確認をしてください。

提出先：飯塚市役所行政経営部財産活用課

E-mail：zaisankatsuyou@city.iizuka.lg.jp

受付期間外の質問には回答できません。

質問書以外の方法(口頭、電話、ファックス等)による質問は受付けません。

質問への回答

回答は令和8年10月30日(金曜日)頃に飯塚市ホームページに掲載予定です。

入札参加申込期間

令和8年12月2日(水曜日)から令和8年12月11日(金曜日)まで

ただし、市の休日を除く、午前9時から午後4時まで

入札書及び納付済の入札保証金領収書の提出方法

郵送にて提出される際は、提出期限の令和9年1月13日(水曜日)までに指定郵便局(新飯塚駅前郵便局)に到達するように郵送の手続を行ってください。

郵送方法

最寄りの郵便局で「一般書留」「簡易書留」のいずれかの方法で、郵送の手続を行ってください。
※郵便ポストへの投函は不可（必ず郵便局での手続きが必要です。）。
※郵便料金は入札参加業者の負担となります。
※差出控えは開札まで各自で保管してください。
※直接新飯塚駅前郵便局に持参しても、一旦飯塚郵便局に集配されますので、早めの手続きをお願い
します。

入札書の封筒について

入札書提出用封筒の宛名には、必ず「新飯塚駅前郵便局留」と記載してください。

別紙1封筒記載例

入札書について

入札書は必ず市が指定する入札書を使用してください。

入札の日時と場所

日時	場所
令和9年1月15日(金曜日)午後1時30分から	飯塚市役所本庁舎4階入札室

（入札保証金納付厳守・時間厳守）

入札保証金

入札に参加される方は、入札当日の入札開始時刻までに、ご自身が入札しようとする金額の5％以上の額の入札保証金を現金又は保証小切手にて、飯塚市役所内の福岡銀行飯塚支店派出所を含む指定金融機関又は収納代理金融機関にて納付してください。納付済領収書は入札の際に必要ですので、会場にご持参ください。なお、入札開始時刻までに入札保証金を納付していない方は、入札参加を辞退したものとみなします。