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更新日：2024年9月6日
中学校部活動の地域移行について
本市では、国や福岡県の方向性も踏まえ、地域全体で子ども達のスポーツ・文化活動を支える「中学校部活動にかわる新たな地域クラブ活動への移行」＝「中学校部活動の地域移行」の実現を目指し、取り組んでいます。
背景～中学校部活動の現状と課題～
中学校部活動（以下「部活動」）は、これまで生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、「スポーツ・文化芸術等に親しむ機会を確保」し、「達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するもの」として、大きな役割を担ってきました。また、学校教育の一環として、人間関係の構築や自己肯定感の向上などの教育的意義だけでなく、問題行動の発生抑制、学校への信頼感・一体感の醸成等にも大きく貢献してきました。
本市の公立中学校（10校）においても、多くの生徒が平日の放課後や休日を利用し部活動に励んでおり、毎年、中学校体育大会や吹奏楽コンクールなどで優秀な成績を修めています。
飯塚市立中学校にある部活動（令和6年5月現在）
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運動系部活動 |
陸上、サッカー、卓球、剣道、柔道、バレーボール、バスケットボール、軟式野球、ソフトテニス、ソフトボール、水泳、駅伝 |
| 文化系部活動 | 吹奏楽、美術・工芸、パソコン、茶道、書道、放送、英会話、ペッパー、家庭科 |
一方で、部活動の全国的な課題として、近年の深刻な少子化の進行による生徒数の減少が加速化し「持続可能性」という面で厳しさを増すとともに、「やりたい部活動がない」ことや「部員数が少なく活動自体ができない（できなくなる）」こと、「専門的知識を持った指導者が見つからず望ましい指導を受けられない」ことなど、部活動の継続が難しい状況になってきています。
加えて、部活動は教員の献身的な勤務によって支えられていますが、競技経験のない指導をせざるを得なかったり、平日・休日を含め勤務時間外の指導が多く、休日の指導や大会引率などによる長時間勤務などが大きな負担となっています。
～～～部活動がいま、大きく変わろうとしています～～～
このような中、令和4年度に国が部活動を地域クラブ活動に移行するという部活動改革の方針が示されました。方針ではこれらの諸課題を解決するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に関する方向性が示されています。
本市も他自治体と同様、少子化とともに部活動へ加入する子どもが減少しており、部活動を従前と同様の体制で運営することが難しくなってきています。この部活動改革により、子どもたちが多様な運動や文化芸術活動に親しむことができる環境を更に充実させるとともに、教職員の働き方改革を推進し、持続可能な運営主体のあり方や地域社会との役割分担、指導者の確保等を検討する必要があります。
中学校部活動が始まって以来、初めての取り組みとなる部活動の地域移行について、子どもたちファーストであることを念頭におき、将来にわたり「生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保」することを目的とし、具体的な取り組みに向け調査研究を開始しています。
部活動の地域移行とは？～部活動と地域移行の違い～
《中学校部活動》
学校教育の一環として「学校の責任下で行われる活動」で、原則的には当該中学校の生徒が当該中学校での部活動に参加しています。指導者は先生方以外にも地域の協力者である部活動指導員や外部指導者といった地域の方々に参画いただいたりしています。また、人数が少ない場合などは、複数の学校で合同練習を行ったりする「地域連携」方式で行ったりしています。
《地域移行》
地域クラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、学校ではなく「地域クラブ活動の運営団体・実施主体が行う活動」であり、部活動とは責任主体が異なります。
この学校部活動を地域クラブ活動に代替させていくことを、「地域移行」と称しています。
国・県の動向
全国的な部活動を取り巻く環境が大変厳しい状況をうけ、スポーツ庁及び文化庁は、部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合したうえで全面的に改定、学校部活動の地域連携並びに地域クラブ活動への移行に向けて、新たに両庁名による「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定・公表（令和4年12月）しました。
学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（概要）（外部サイトへリンク）
学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（本文）（外部サイトへリンク）
～国のガイドラインのポイント～
・令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間と位置付け、可能な限り早期の実現を目指す
・まずは、休日における地域の環境の整備を着実に進める（平日については、できるところから取り組む）
（関連リンク）
福岡県においても、国のガイドライン等をうけ、今後、学校と地域が連携・協働した新たな活動の在り方を構築していく必要があるとの考えのもと、子どもたちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会の確保に向け、「福岡県における地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン」を策定（令和5年3月）しています。
福岡県における地域クラブ活動の構築に向けたガイドライン（外部サイトへリンク）
本市の取り組み状況
本市においても、国や福岡県の動きにあわせ、地域移行＝新たな地域クラブ活動への移行に向けた取組を進めています。本市の地域移行に関する方針、取組及び具体的施策等について検討するため、関係者による「飯塚市中学校部活動地域移行検討委員会」を設置し、地域移行に向けた調査研究を行っています。
- 飯塚市中学校部活動地域移行検討委員会
第1回会議事録（要点筆記）（令和6年7月）（PDF：152KB）
地域移行に関するQ＆A
地域移行に関し、皆さまが疑問に感じるであろう事項をまとめ作成しています。
※随時更新していく予定としております。
※内容は現時点における方向性を踏まえたものであり、変更する場合があることをご了承ください。
Q1：なぜ、中学校の部活動を地域に移行するの？
Q2：中学校部活動から地域クラブ活動へ移行されると何か変わるの？
Q3：今後、中学校部活動はなくなるの？
Q4：いつ頃から、地域移行になるの？
Q5：子どもたちや保護者はどのようにして地域クラブの情報を知ることができるの？
Q1：なぜ、中学校部活動を地域に移行するの？
A1：学校部活動が抱える諸課題（活動の持続可能性といった面に加え、教職員の負担増大等）の解決にあわせ、新たな地域クラブ活動体制を整備することを目的としています。部活動の意義等も継承しつつ地域クラブ活動を構築することで効果（メリット）も見込まれます。
～～～地域移行で見込まれる効果～～～
（生徒への効果）
・専門的な知識を有した指導者からより高度な指導を受けることができる
・活動の選択肢が広がる
・学校活動以外での交流が生まれるなど
（学校、教員への効果）
・教職員の平日・休日の負担軽減を含め、学校全体においても業務軽減が期待できることで、これまで以上に授業準備や学級経営に専念することができる
・兼業兼職制度を活用することにより、自己の意思で子どもの多様な校外活動の指導に関わることが選択できるようになり、自己の専門性をいかすことができるなど
（地域への効果）
・多世代が交流して活動することによる、新たなコミュニティの形成（既存活動の活性化含む）
・地域で育った子どもたちが、将来的に地域の指導者として活躍するなどの好循環が期待できるなど
※背景～中学校部活動の現状と課題～もご参照ください。
Q2：中学校部活動から地域クラブ活動へ移行されると何か変わるの？
A2：基本的には活動の運営主体が「学校主体から地域主体へ」変わります。運営主体が変わることで、その活動（指導者や参加者、活動内容の種類や活動場所の範囲等）もこれまでと大きく変わってくることが予想されます。円滑に地域移行が進めるよう、現在、本市では既存の受け皿団体となり得る地域団体との調整や地域移行後における受け皿団体向けのルールつくり（整備体制）等も含め、地域移行に関する調査研究を行っています。
※部活動の地域移行とは？～部活動と地域移行の違い～もご参照ください。
Q3：今後、中学校部活動はなくなるの？
A3：最終的には、これまでの中学校部活動（学校主体による活動）という名称・形態ではなくなります。ただし、現時点で、時期を明確にお示しできません。これから、児童生徒がこれまで以上にスポーツ・文化活動に自主的に参加できる仕組み＝地域移行を円滑に進めていくためには、ある程度の期間を要することが予想されますので、市民の皆さまには定期的に情報提供を行っていきます。
Q4：いつ頃から、地域移行になるの？
A4：地域移行に向けた調査研究は行っているものの、具体的な方針が未策定ですので、現時点で時期を明確にお示しできません。現在の中学校部活動と地域移行（地域クラブ活動）は、この移行期間中は重複して実施していくことも予想されることから、部活動と地域クラブ活動が同じ期間中に実施されることも想定しています。現時点でのスタンスとしては受け皿となり得る地域団体との調整等が整い次第とはなりますが、「できるところから」「できるタイミングで」実施していきたいと考えています。
Q5：子どもたちや保護者はどのようにして地域クラブの情報を知ることができるの？
A5：当事者となる児童生徒とその保護者には定期的に情報提供を行う予定としております。また、市民の皆さまにも市ホームページ等をとおし情報発信に努めます。
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