更新日：2024年3月15日

令和6年度施政方針

令和6年度予算案及び関係議案を提出するにあたり、市政運営についての所信を申し上げますとともに、重要施策の大要を申し述べますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類へと移行したことにより、社会・経済活動が活性化され、多くの催しが再開されるなど、コロナ禍前の水準まで回復しつつありますが、世界的なエネルギー・食料価格等の高騰により、経済を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。

そのような中、飯塚市が置かれた現状は少子高齢化や人口減少などの課題を抱え、決して楽観できるものではありませんが、令和5年度においては、飯塚市総合体育館の開館、ゆめタウン飯塚のグランドオープンに伴う周遊商業エリア内の商業活性化など、雇用の創出や定住人口・関係人口の増加に向けた取組を進めてまいりました。

また、ふるさと応援寄付金が過去最高額に達し、3年連続で県内1位、全国でも8位の寄付金額となりました。さらに、これまで働く場所、住む場所、教育・子育てする場所として選んでいただけるよう、住み続けたいまちづくりに継続して取り組んできたことで、「本当に住みやすい街大賞2023in福岡」において「新飯塚エリア」が県内第3位の評価を受けることができました。

令和6年度は、このような市政発展の流れを止めることなく、引続き「前進」させるため、「未来を担う子どもを育む教育のまち」、「高齢者が安心して暮らせる福祉のまち」、「地元に働く場所がある活力あるまち」、「文化やスポーツが盛んな健康なまち」を4つの柱としたまちづくりの取組を加速させ、飯塚市の価値をさらに高め、魅力ある元気なまちの実現を目指してまいります。

それでは、具体的な施策の概要について総合計画の施策体系に沿って説明いたします。

 

• 第1人権・市民参画
• 第2行政経営
• 第3健幸・子育て
• 第4地域経済
• 第5教育・文化
• 第6都市基盤・生活基盤
• 第7自然環境

第1人権・市民参画

人権問題につきましては、「飯塚市部落差別をはじめあらゆる差別の解消の推進に関する条例」及び「第3次飯塚市人権教育・啓発実施計画」に基づき、人権教育・啓発に総合的かつ計画的に取り組み、市民一人ひとりの人権が大切にされる人権尊重のまちづくりに努めてまいります。

男女共同参画の推進につきましては、「第2次飯塚市男女共同参画後期プラン」に基づき、男女共同参画推進センター「サンクス」での啓発講座等を通じて、女性活躍の推進やDV防止などの啓発を広く行ってまいります。

協働のまちづくりの推進につきましては、地域の課題を自らが解決できる地域の力を醸成し、自主自立した協働のまちづくりを進めるため、情報共有を図るとともに、必要な支援の強化に努めてまいります。

交流センターにつきましては、地域コミュニティ活動の拠点施設としての機能を発揮させるため、指定管理者制度の導入及びまちづくり協議会の法人化に向けた支援に努めてまいります。

情報化の推進につきましては、「飯塚市地域情報化計画」に基づき、ICTを効果的・効率的かつ積極的に活用し、行政サービスの向上や業務の効率化、地域課題の解決に取り組んでまいります。

市政情報の発信につきましては、広報誌、ホームページ、SNS、テレビなどそれぞれの媒体の特性に応じ、必要な情報を必要とする人に速やかに届けられるような情報発信に努め、職員一人ひとりが発信者であるという認識のもと、あらゆる機会において本市の魅力を積極的にアピールしてまいります。

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第2行政経営

行政経営につきましては、「飯塚市行政経営戦略推進ビジョン」及び「飯塚市行政経営戦略推進プラン」に基づき、デジタル・トランスフォーメーションや働き方改革の推進、将来に先送りしない健全な財政運営の推進に積極的に取り組んでまいります。

公共施設等につきましては、第2次公共施設等のあり方に関する基本方針に基づき、財政負担の軽減及び平準化につながるよう計画的な維持管理や適正配置に取り組んでまいります。

また、利用計画や利活用策がない公共施設等の跡地・跡施設につきましては、民間への売却などを推進してまいります。

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第3健幸・子育て

健幸都市づくりの推進につきましては、令和5年度に改訂した「第2次飯塚市健康づくり計画」、「第2次飯塚市自殺対策計画」及び「第3次いいづか健幸都市基本計画」に基づき、目標達成に向け、各事業を着実に実施してまいります。

また、「いいづか健幸ポイント事業」への参加を呼びかけることにより、市民の自主的な健康づくりを促進するとともに、運動教室をはじめ、講座・イベント等につきましても内容を充実させ実施してまいります。

さらに、令和6年度は、本市と同じく健幸都市を目指す全国の市町村長が参加するSmartWellnessCity首長研究会を開催し、「健幸都市の実現」に取り組んでまいります。

国民健康保険の保健事業につきましては、特定健康診査受診率向上に取り組むとともに、特定保健指導等による知識の普及・啓発等の効果的な保健指導を行うことで、生活習慣改善及び重症化予防を図り、市民自らが健康づくりに取り組むことができるよう支援してまいります。

また、一人当たりの医療費が伸びている中、医療費適正化の推進に取り組むことにより、安定的な国保運営に努めてまいります。

飯塚市立病院につきましては、地域医療支援病院としての役割を果たすべく、地元医師会や他の医療機関との医療機能の役割分担と連携を強化し、飯塚医療圏域における一体的な医療提供体制の充実に努めるとともに、令和6年4月1日より小児科時間外診療を開始し、一次救急の診療体制確保に取り組んでまいります。

高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、令和6年度から8年度までを計画期間とする「第9期飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、互いに支え合いながら、健康かつ安心して暮らせるまちを実現するために、在宅医療・介護連携や認知症施策、地域ケア会議の推進など、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」のさらなる深化・推進に向けた取組を充実・強化するとともに高齢者保健福祉及び介護保険施策を推進してまいります。

子育て支援の推進につきましては、国のこども大綱との整合を図りながら、子ども・子育て支援事業計画や子どもの貧困対策推進計画等を包含した「飯塚市こども計画」を策定し、子どもに関する施策の方針を打ち出すとともに、複雑な課題を抱える家庭をはじめ、すべての子育て世代が安心して出産・子育てができるよう、切れ目のない支援の充実を図ってまいります。

安心して産み育てやすい環境づくりにつきましては、経済的支援として所得制限や第1子の年齢制限を設けず、市内に在住する0歳児から2歳児までの第2子以降の保育料無償化を実施し、多子世帯の負担軽減に努めてまいります。

放課後児童クラブにつきましては、集団活動や教育的プログラムを実施するとともに、学校や放課後子ども教室事業との連携を図り、「生きる力」の育成に取り組んでまいります。

また、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所の確保に努め、子育て家庭の支援と子どもたちの健全な育成に取り組んでまいります。

障がい者福祉につきましては、「第4期飯塚市障がい者計画」に基づき、障がい者に関する正しい理解の促進や障がい者の自立と社会参加の促進に取り組んでまいります。

また、支援を必要とする人が適切な障がい福祉サービスを利用できるよう周知や相談支援体制の充実に努めてまいります。

地域福祉の推進につきましては、市民がそれぞれの役割を持ち、支え合いながら地域をともにつくる「地域共生社会」の実現を目指すとともに、複雑化・複合化した問題を包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた準備を進めてまいります。

生活に困窮した方々への対応につきましては、物価高騰をはじめとする様々な要因により暮らしに困難を抱えている方々が安心して生活できるよう、生活保護制度の適切な運用と生活困窮者自立支援制度による包括的な支援を効果的に活用し、経済的・社会的自立を支援してまいります。

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第4地域経済

農業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者・担い手の減少により、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、農地の効率的かつ総合的な利用を図るため、「地域計画」の策定に取り組んでまいります。

また、持続可能な農業経営を図るため、農地や農作物に深刻な被害を与える有害鳥獣の駆除等の対策に取り組んでまいります。

森林整備につきましては、森林の持つ多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税や県の荒廃森林整備事業を活用し、荒廃森林や放置竹林の整備を推進してまいります。

地場産業の振興及び創業促進と産業の創出につきましては、産学官の連携の仕組みを再構築し、地域経済の活性化や市民生活の更なる向上に資する社会課題・地域課題の解決に取り組むとともに、地元企業や地域における大学生の活躍の場を創出し、新たな学園都市の形成を図ってまいります。

また、深刻化する労働力不足に直面する中、関係機関との連携のもと、外国人材を必要とする企業の支援に努めるとともに、海外への進出に向けた事業展開を支援することにより地域経済の活性化を図ってまいります。

企業誘致につきましては、積極的な誘致活動を継続的に展開するための基盤づくりとして、企業立地用地の整備や確保に取り組むとともに、活発化する北部九州地域での設備投資を好機と捉え、国や県との連携のもと総合的な企業立地に係る支援策を取りまとめ、企業の進出と雇用の促進を図ってまいります。

公営競技事業につきましては、ミッドナイトオートレースの拡充やオールスター・オートレースなどのグレードレースの開催により売上拡大を図るとともに、メインスタンドの建替えによる、よりよい施設環境の整備を推進し、新たなファンの獲得に努めてまいります。

商業の振興につきましては、市民の購買意欲促進を図るため消費喚起対策を推進し、市内事業者の支援に取り組んでまいります。

また、人々の移動パターンを分析するため人流データを活用し、主要な商業施設や観光施設における訪問者の動向分析を行い、効果的な経済施策に取り組むことにより地域経済の活性化に努めてまいります。

さらに、「商都いいづか」の復活を目指し、商店街やイオン穂波店、ゆめタウン飯塚及びカホテラスの大型商業施設間で周遊商業エリアを創出し、回遊性と滞留時間の向上を図り、地域経済の好循環を推進してまいります。

特産品の振興につきましては、優れた地域資源及び製品を「いいづかブランド」として認定・PRし、販路拡大に努めるとともに、「日の丸」を初めて染めたとされる筑前茜染を活用した製品の開発と歴史・文化の啓発に取り組んでまいります。

また、好調を維持するふるさと納税を通して地域経済の活性化を図るとともに、これまで培ってきた情報発信力を活用し、本市の魅力を全国にPRすることで、移住定住の促進へと繋げてまいります。

観光の振興につきましては、福岡・大分デスティネーションキャンペーンが、令和6年4月から6月にかけて25年ぶりに福岡県で開催されることから、キャンペーン期間中に本市への誘客を図るため、旧伊藤伝右衛門邸での特別企画展をはじめとしたイベントについて、あらゆる機会を捉えPR活動を行ってまいります。

また、キャンペーン終了後におきましても、引き続きSNSや観光ポータルサイト、観光パンフレット等様々なプロモーションツールを活用し、効果的な情報発信による誘客に努めてまいります。

就労支援の充実と労働環境の整備につきましては、若者就職支援センター筑豊ブランチをはじめとした国・県の就労支援機関と連携を図り、職場環境や就業等に関する相談窓口を設置することにより、労働者や求職者の就業意欲の向上に努めてまいります。

また、小学校、中学校、高等学校及び大学との連携による一貫した人材育成を未来への投資と位置づけ、デジタル化、グローバル化及び地域への愛着を育むローカル化の視点で積極的に推進するとともに、労働力の不足を重要課題と位置づけ、事業所の魅力向上と求職者のスキル向上、就業者のリスキリング（技術習得）に取り組み、人材の定着を図ってまいります。

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第5教育・文化

学校教育につきましては、経済教育の観点を含むキャリア教育プログラムを実施し、子どもたちが自らの意思で進路決定や将来設計を行うために必要な意欲・態度や能力の育成を図るとともに、お互いの人格を認め、多様性を尊重できる豊かな心を育む人権教育を推進してまいります。

また、コロナ禍で機会が減少した集団での遊び、外での遊びや体育学習の充実を図り、体力の向上を推進してまいります。

さらに、いじめや問題行動の未然防止のため、地域・家庭、関係機関と連携・協力して取り組むとともに、不登校傾向のある児童生徒へICTの活用等により学びの場所の確保と支援の充実を図ってまいります。

学校給食につきましては、給食調理業務への民間活力の導入により業務の効率化を図るとともに、学校給食衛生管理基準の徹底と地産地消を推進しながら、献立内容の工夫による栄養バランスに配慮した安全で安心な給食を提供し、食生活に関する正しい理解や望ましい食習慣を養うために、積極的に食育を推進してまいります。

確かな学力を育む教育の推進につきましては、小中一貫教育9年間の連続した学びの充実と、「多層指導モデル(MIM)」、「徹底反復学習」、「協調学習」の3つの学習プログラムの実施により基礎学力の定着を図るとともに、本市の未来を担う子どもたちの知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等を育成する取組の充実に努めてまいります。

また、タブレット端末等のICTを活用した効果的な学習に取り組み、児童生徒の学び方や教職員の働き方を変革する教育DXを推進してまいります。

英語教育につきましては、小学校に加え中学校においてもオンライン英会話を実施し、外国語補助教員の活用により英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。

さらに、特別支援教育支援員を適切に配置することにより、児童生徒それぞれの特性に応じた学習環境の整備と特別支援教育を推進してまいります。

生涯学習の振興につきましては、あらゆる世代のライフステージに応じたライフキャリアの形成を支援する学びの機会や情報の提供に取り組んでまいります。

また、地域や社会教育関係団体等との連携・協働のもと、生涯学習指導者の育成を図り、学習活動の成果を地域で活かせる環境づくりに取り組んでまいります。

スポーツの振興につきましては、飯塚市総合体育館を中心にスポーツ大会等の誘致を行い、スポーツによる交流人口の増加及び地域の活性化を図るとともに、40周年を迎える飯塚国際車いすテニス大会では、パブリックビューイングなどを行うことで、障がい者スポーツの認知度向上に努めてまいります。

また、11月に供用開始予定のグラウンドゴルフ場におきましては、市民のスポーツ活動を促進し、健幸長寿社会の実現、健幸寿命の延伸を目指してまいります。

文化芸術の振興につきましては、「飯塚市文化振興マスタープラン」に基づき、文化の担い手である市民の主体的な文化芸術活動を通じて、「個性豊かな新しい文化の創造」に努めてまいります。

旧伊藤伝右衛門邸等の文化財の適切な保護を図るとともに、嘉穂劇場につきましては再開に向けた改修・活用の検討を進めてまいります。

また、文化財の公開や歴史資料館での企画展・講座等の開催を通して、本市の文化遺産のさらなる発信・活用に努めてまいります。

国際交流・多文化共生の推進につきましては、姉妹都市米国サニーベール市からの中高生の受け入れや派遣によりグローバル人材の育成を図り、更なる友好交流を進めてまいります。

また、国際交流事業や日本語教室を実施し、地域における国際理解の推進を図るとともに、在住外国人が地域から孤立しない共生社会を推進してまいります。

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第6都市基盤・生活基盤

災害・減災対策の充実につきましては、防災関係機関や協定締結企業との連携強化を目的とした総合防災訓練を実施し、防災対応力の向上と災害発生時における被災者支援を円滑に行うためのDX化を図ってまいります。

また、防災啓発活動では、体験型やシミュレーション型のコンテンツによる啓発を行い、体験を通じた防災知識の向上、市民への防災意識の高揚を図ってまいります。

浸水対策事業につきましては、「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」に基づき取り組んでおります排水ポンプ場や水路の整備を進めるとともに、国・県・市で緊密な連携を図り、一級河川遠賀川をはじめ県営庄内川及び庄司川の浸水対策を推進してまいります。

生活安全の向上につきましては、安全・安心なまちづくりを推進するため、警察、行政、地域住民等と連携して地域の防犯体制を強化してまいります。

また、交通安全や飲酒運転撲滅に対する意識の高揚を図るため啓発活動に取り組んでまいります。

消費者行政につきましては、専門相談員による相談業務を継続実施するとともに、消費者被害の未然防止に向けた啓発活動を展開し、複雑化・多様化する消費者問題に対応してまいります。

菰田・堀池地区活性化につきましては、「飯塚駅周辺地区整備基本計画」に基づき、駅舎、自由通路、駅前広場などの整備を進め、交通ネットワークを活かした賑わいのある拠点づくりを総合的に推進してまいります。

定住環境の充実につきましては、良質な住宅を供給するために、老朽化が著しい市営住宅の建替えや長寿命化を目的とした改修を推進してまいります。

空き家対策につきましては、「飯塚市空家等対策計画」に基づき、快適な住環境の保全等を図るため、各種施策に効果的かつ効率的に取り組んでまいります。

公共交通の充実につきましては、「飯塚市地域公共交通計画」に基づき、民間交通機関の確保・維持とコミュニティ交通の運行により、公共交通全体の維持に取り組んでまいります。

公園整備につきましては、長期的に安定した維持管理や公園機能を維持していくため、「飯塚市公園等ストック再編計画」に基づき、適正配置や用途変更に伴う効率的な利活用に努めてまいります。

主要幹線道路網の整備につきましては、八木山バイパス4車線化の早期完成を推進し、福岡都市圏へのアクセス強化や、渋滞解消を進めるとともに、市内各地域への交通網強化を図るため、インターチェンジのフルランプ化の実現に向けて、国や県に対し、更なる要望を行ってまいります。

市内県道の整備につきましては、県道飯塚穂波線をはじめとする各路線の整備、完成に向けた取組を推進してまいります。

市道につきましては、利用者の安全性確保のため計画的に点検・補修を実施してまいります。

また、都市計画道路の整備につきましては、新飯塚潤野線の早期完成を図るとともに、本市の主要幹線を結ぶ基幹路線の事業化に向けて取り組んでまいります。

水道事業につきましては、「飯塚市水道事業経営戦略」並びに「アセットマネジメント計画」に基づき、重要給水施設管路の更新を継続的に実施するとともに、重要施設である津原導水管の更新事業を実施してまいります。

また、その他の水道施設についても最適化を図り、計画的な更新及び適切な維持・管理に努めてまいります。

下水道整備につきましては、「飯塚市公共下水道事業計画」に基づき実施するとともに、浄化槽設置整備事業及び他の汚水処理事業との連携による普及・促進を図ることにより、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。

下水道施設の改築・更新につきましては、「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、計画的に実施してまいります。

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第7自然環境

環境にやさしいまちづくりにつきましては、「第3次飯塚市環境基本計画」に掲げる基本目標の達成に向けて、市民、団体、事業者等と協働・連携し、SDGsの理念を踏まえた循環型社会を形成してまいります。

今後の環境施設のあり方につきましては、新たなごみ処理施設の建設及びし尿処理施設や火葬場の改築や更新等、中長期的かつ広域的な視点による効果的で効率的な環境衛生処理の推進を図ってまいります。

市民の皆様の福祉の増進を図るとともに、市の価値をさらに高め、住み続けたいと思っていただけるようこれら施策を確実に進め、飯塚市に定住を希望する人をより多く呼び込み、魅力ある元気なまちづくりの推進に努めてまいります。

以上が、令和6年度の主な施策であります。

本市の財政状況につきましては、歳出では、市民生活の安心と地域経済の回復につながる施策の推進経費や、社会保障関連経費、老朽化した公共施設の更新や長寿命化対策経費の増加が見込まれますが、「活力ある未来に向けたまちづくり」に資する事業費も確保していく必要がございます。

一方、歳入では、全国の皆様から寄せられたふるさと応援寄附金は、まちづくりの貴重な財源として活用させていただいており、また、近年の企業誘致や、本市の魅力を発信することで地域雇用の創出や定住人口の増加等による積極的な歳入確保に努めておりますが、事業実施に際しましては、これまでに積立した基金も活用して事業の財源を確保している状況でございます。

このような状況の中にあって、総合計画の都市目標像である「人が輝き まちが飛躍する 住みたいまち 住みつづけたいまち」の実現に向けたまちづくりのために、安定的な自主財源の確保に努め、効果的、効率的に具現化できる事業については優先的、重点的に予算を配分しながら、将来世代に向けて持続可能な財政運営を引き継ぐことができる行政運営に取り組んでまいります。

以上の考えにより、令和6年度の年間予算額につきましては、

一般会計809億3,100万円

特別会計548億6,791万4千円

企業会計91億5,609万円

総額1,449億5,500万4千円を計上いたしております。

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