更新日：2022年3月29日

工場立地法

工場立地法（昭和34年法律第24号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。

この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。

法の対象となる工場

次の2つの要件を満たす工場(「特定工場」という。)が対象となります。

業種の要件

以下のいずれかの業種。

• 製造業(物品の加工業を含む)
• 電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)
• ガス供給業
• 熱供給業

規模の要件

敷地面積9,000平方メートル以上、または建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上

届出

工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の90日前までに所定の書類を届出なければなりません。
届出内容が適当であると認められる場合は10日に短縮することができます。
(書類の不備等により審査に10日以上時間を要する場合もありますので、事前にご相談ください。)

準則(規制内容)

生産施設面積	敷地面積の30％から65％以内
緑地面積	敷地面積の20％以上
環境施設面積	敷地面積の25％以上

※環境施設は敷地の周辺部に15％以上配置しなければなりません。
※既存工場(法が施行された昭和49年6月28日以前に設置された工場)には特例措置があります。

届出先

住所：〒820-8501福岡県飯塚市新立岩5番5号本庁舎4階

宛先：飯塚市役所 経済部 企業誘致推進課 企業誘致推進係

電話：[直通]0948-22-5519

FAX：0948-22-6062

kigyouyuuchi@city.iizuka.lg.jp

ダウンロードファイル

工場の新設・変更の届出書類

	届出書類	新設	変更
1	新設届出の概要（ワード：82KB）	○	×
2	変更届出の概要（ワード：37KB）	×	○
3	種別生産施設面積整理表（ワード：35KB）	△ ＊1	△ ＊1
4	-1準則計算表（ワード：32KB） -2準則計算表(既存工場)（ワード：35KB）	○	○
5	-1準則計算推移表（エクセル：18KB） -2準則計算推移表(既存工場)（エクセル：18KB）	○	○
6	特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)（ワード：24KB）	○	○
7	特定工場における生産施設の面積（ワード：29KB）	○	○
8	特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（ワード：38KB）	○	○
9	敷地外緑地届出書（ワード：40KB）	△ ＊2	△ ＊2
10	隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（ワード：34KB）	△ ＊3	△ ＊3
11	事業概要説明書（ワード：42KB）	○	○
12	生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図（ワード：31KB）	○	○
13	特定工業用地利用状況説明書（ワード：30KB）	○	○
14	特定工場の新設等のための工事の日程（ワード：40KB）	○	○

＊1：生産施設面積率が異なる2つ以上の業種がある場合のみ作成。
＊2：敷地外緑地を管理する場合のみ作成。
＊3：隣接する緑地・環境施設を複数の事業者で維持管理する場合のみ作成。

その他の届出書類

	届出書類	届出が必要な場合
15	氏名(名称、住所)変更届書（ワード：33KB）	社名等を変更する場合
16	特定工場承継届出書（ワード：33KB）	合併や分社化等により 工場を継承する場合
17	特定工場廃止届（ワード：34KB）	工場を廃止する場合
18	委任状（ワード：27KB）	代理人が届出を行う場合

その他の資料

	資料名
19	工場立地法届出書類作成にあたって（PDF：307KB）
20	参考資料（PDF：229KB）
21	Q＆A（PDF：196KB）