更新日：2022年12月19日

ブロックチェーン技術を活用した行政文書電子交付の実用化に向けた実証事業成果を公開

株式会社chaintope、株式会社ハウインターナショナル、株式会社カグヤ、Gcomホールディングス株式会社及び飯塚市の連携協定5者による飯塚市の行政文書電子交付に係る実証事業について、約2年間の実証事業の成果を取りまとめましたので報告いたします。

背景・目的

行政手続きのデジタル化にあたっては、手続きの簡略化・効率化などの市民の利便性向上だけでなく、ペーパーレス化による環境への配慮、2040年に到来すると言われる超少子高齢化社会の人手不足へ対応するための行政の効率化など多くの効果が期待されています。近年では、新型コロナウイルスの影響により非対面、非移動による新たな行政サービスとしてデジタル化のニーズは高まっています。行政手続きのデジタル化を実現するためには、インターネット上で電子データを安全に正しく取り扱う必要があり、電子データの信頼性を確保する仕組み（※トラストサービス）の構築を目指すため、5者連携による実証事業を実施いたしました。

実証事業の内容（概要）

本事業は、スマートフォンやタブレットにより電子申請から電子交付までの一連の行政手続きを、ブロックチェーン技術を活用して、行政文書の電子データの真正性を担保し、発行元のなりすましや文書の改ざんを防止した信頼性を確保した仕組み（トラストサービス）を構築し、2回の社会実験を通して検証を行ったものです。

第1弾社会実験

時期：令和2年1月20日～2月26日

内容：住民情報（ダミデータ）の電子交付に係る実証事業

対象：企業や公共団体及びその関係者

第2弾社会実験

時期：令和4年6月8日～6月17日

内容：所得証明書（実データ）の電子交付に係る実証事業

対象：公民連携協定企業や飯塚市の職員

実証事業の結果

2回の社会実験を通じて、トラストサービスにおける流通基盤の安全性・信頼性を確認し、社会実装に向けた課題（技術課題・法的課題を含む）も整理されるなど有用な実証結果が得られました。また第2弾の社会実験参加者へのアンケートでは、8割の方から行政証明書の電子交付の利用に前向きな回答があり、電子交付の実用化への期待が寄せられていることも確認できました。約2年間取り組んで参りました実証事業の詳細については、以下の報告書からご覧いただけます。
※実証事業の詳細について：報告書（PDF：1,006KB）

今後について

今後は、国の方向性を考慮しつつ、これまでの実証事業の実績・効果を活用するためには、社会実装を想定した課題解決の取り組みが必要であることから、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用を検討し、引き続き5者の協力のもと、実用化に向けた新たなステージに入ります。

連携協定企業

株式会社chaintope

所在地：福岡県飯塚市幸袋576番地14

代表者：代表取締役CEO正田 英樹

URL：https//www.chaintope.com/

株式会社ハウインターナショナル

所在地：福岡県飯塚市幸袋576番地14

代表者：代表取締役田中 貴規

URL：https//www.haw.co.jp

株式会社カグヤ

所在地：福岡県飯塚市幸袋340番地1

代表者：代表取締役野見山 広明

URL：https//www.caguya.co.jp

Gcomホールディングス株式会社

所在地：福岡県福岡市博多区東平尾1丁目3番3号

代表者：代表取締役平石 大助

URL:https://www.gyosei.co.jp

 

注釈）トラストサービス

電子データの信頼性を確保し、有効性を担保する基盤として、送信元のなりすましやデータの改ざん等を防止する仕組み。