更新日：2025年3月31日

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(不況業種関係)認定の申請について

セーフティネット保証5号は指定業種での認定となります。

基準1(イ)売上高減少による認定・基準2(ロ)原油価格上昇による認定・基準3(ハ)利益率による認定どの認定においても、先ずセーフティネット保証5号の対象業種（指定業種）となっているかの確認をお願いします。

• 業種の記入の際、日本標準産業分類の細分類番号及び細分類業種名の記入が必須となります。
• 事業者様の事業がどの細分類番号にあてはまるのかをコチラ（外部サイトへリンク）の【説明及び内容例示PDF・日本標準産業分類検索サイト】を参考に確認いただいた後に、その番号が指定業種になっているかをご確認ください。
• 令和7年4月1日から6月30日までの間の指定業種についてはPDFを参考にしていただき、詳細については必ず【第5号（外部サイトへリンク）】でご確認ください。
• セーフティネット保証5号の指定業種（R7.4.1～R7.6.30）
• 最後に指定業種の形態等にあった申請様式をご利用ください。

認定基準及び提出書類

次の基準1(イ)売上高減少による認定・基準2(ロ)原油価格上昇による認定・基準3(ハ)円高の影響による認定のいずれかをすべて満たしている中小企業者であり、基準の根拠となる売上等の証明資料を提出することが条件です。

【基準1(イ)売上高減少による認定】

認定基準

 

記載要領：令和6年7月申請の場合

• 最近3か月の売上高→令和6年4月5月6月
• 最近1年間の売上高（最近1か月を含む12か月）→令和5年7月から令和6年6月までの売上高
• 減少率は小数点以下第2位切捨
• 最近3か月の前年同期→令和5年4月5月6月

提出書類

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。

[指定業種と非指定業種を営んでいる]場合の提出書類は、全体及び指定業種各々の確認資料が必要です。

【基準2(ロ)原油価格上昇による認定】

認定基準

• 「売上原価」の中に「運送業」の場合は、売上に直接要した人件費も含めます。

• 「石油製品」とは、揮発油、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)及び石油ガス(液化したものを含む。)を指します。

提出書類

• [1]5号(ロ)の認定申請書(実印押印)
  • 指定業種に属する事業のみ営んでいる→様式第5-(ロ)-⓵(両面印刷)
  • 指定業種と非指定業種を営んでいる→様式第5-(ロ)-⓶(両面印刷) 
• [2]売上高状況内訳書1部
  • 様式第5号-(ロ)-⓵
  • 様式第5号-(ロ)-⓶

• [8]最近1か月の売上原価と原油等の仕入価格の確認資料
  (例)月別試算表、月次推移表、月次損益計算書、売上台帳、決算書などの写し
  (月毎の売上金額が円単位で確認できるもの)
• [9]最近3か月および前年同期における売上高および原油等の仕入価格の確認資料
  (例)上記に同じ

提出された資料は返却できません。また、提出時にコピーはできません。
[指定業種と非指定業種を営んでいる]場合の提出書類は、全体及び指定業種各々の確認資料が必要です。

 

【基準3(ハ)利益率による認定】

 

為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合に用いる認定。

認定基準

提出書類

• [1]5号(ハ)の認定申請書(実印押印)
  • 指定業種に属する事業のみ営んでいる→様式第5-(ハ)-⓵
  • 指定業種と非指定業種を営んでいる→様式第5-(ハ)-⓶(両面印刷)
• [2]売上高状況内訳書1部
  • 様式第5-(ハ)-⓵
  • 様式第5-(ハ)-⓶

共通注意事項

• (1)兼業者の場合(H24年11月1日より適用)
  中小企業者が細分類ベースで複数の業種に属する事業を行っている場合は、最近1年間の主たる業種の売上高等と全体の売上高の比較及び認定が必要となるため、双方が確認できる資料を用意してください。
  ※主たる業種とは、主たる事業(最近1年間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)の最も大きい事業)が属する業種。
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• (2)代理申請について