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更新日:2019年1月8日
飯塚市は、江戸時代には長崎街道の宿場まちとして、また明治以降は「石炭の町」として栄えてきました。
しかし、昭和30年代からは石炭産業が斜陽化し、人口の流出が相次ぎました。
こうした中、本市は工業団地を整備し企業誘致に努めるとともに、昭和41年に近畿大学九州工学部(現在の産業理工学部)及び近畿大学九州短期大学を、昭和61年には九州工業大学の情報工学部を誘致しました。
平成に入ってからは、産学連携のコーディネートを行う福岡県立飯塚研究開発センターやSEなどの人材育成を行う第三セクター方式(株)福岡ソフトウェアセンターなどの産業支援機関や民間企業の研究施設、また、本市が提携しているスタンフォード大学言語情報研究センター(CSLI)飯塚ブランチの開設(~平成17年度)、近畿大学とドイツの総合化学メーカーであるヘンケル社との産学共同研究施設などが相次いで開設され、「情報産業都市づくり」の関連施設が集積しました。
このように情報産業都市としての基盤整備が進んだことを受け、頭脳集約型の企業の集積を図り、「知の連鎖」による内発型産業の創出を推進するため、平成14年1月、「e-ZUKAトライバレー構想」を発表しました。
この“e-ZUKA”の表記は、1999年スタンフォード大学において、「Iizuka」は米国人にとって発音しにくいので、“e-ZUKA”をキャッチフレーズにしたらどうかと提言を受けたことから始まりました。
市内の近畿大学九州工学部産業デザイン学科の学生が、“e”の文字に「タマゴ」をイメージし、十分に栄養をとってやがて殻を破って出てくるような勢いをデザインしたものです。
殻を破って、何か新しい物事がこの地で生まれること、加えてeの楕円に様々なモノをつなぐネットワークの意味が込められています。
2003(平成15)年2月には、アクション・プランである「飯塚市新産業創出ビジョン」を策定し、知的資産を核とした新産業創出のため、産学官連携の推進、起業家の育成、ベンチャー企業支援、研究開発型企業の誘致等の施策を展開してきました。
最初の5年間の第1ステージ(2003~07年度)では、飯塚市を中心とした地域において、大学等の人材並びに知的資産を活用した情報関連産業の集積を進めるとともに、ITを活用した地域の既存産業の活性化や地域のイメージアップをめざしました。
次の5年間の第2ステージ(2008~12年度)では、『大学力』を活かした地域経済の活性化をめざして、
を形成することをめざしてきました。
これらのステージの過程で、ITを活用した地域産業の活性化を掲げていましたが、時代の変遷の中でITは急速に進展し、産業分野を問わず、経済活動や人々の生活において、イノベーションを生み出す技術であると同時に、日常的なコミュニケーションツールとなっています。
今後は、この技術力の源泉となりうる、また、コミュニケーションツールとしてのITを活用し、更に産業力を高め、求心力をもった新産業の創出が大きな課題となっています。
こうした流れを踏まえ、新たなステージとなる「飯塚市新産業創出ビジョン2013~2017」では、これまでの地域資源をエンジンとした新産業の創出という方向性を活かしながらも、幅広い産業分野を視野に入れ、「人と産業が集まり成長するまち」をめざして取り組んでいきます。
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