「妊婦のための支援給付」と「妊婦等包括相談支援事業」について（令和7年4月1日から）

これまで、「出産・子育て応援ギフト」として、妊娠中から出産・子育て期まで安心して過ごしていただけるよう、経済的支援及び伴走型相談支援事業を一体的に実施してきました。この度、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の改正により、令和7年4月1日からは「妊婦のための支援給付」と「妊婦等包括相談支援事業」となります。これらを組み合わせることで、妊婦やそのご家族に対して、身体的、精神的ケア及び経済的支援を実施していきます。

「妊婦のための支援給付」について

子ども・子育て支援法に基づいて実施する「妊婦のための支援給付」です。この制度では、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として、妊婦のための支援給付金を支給します。

支給方法等については、妊娠届出時や出産後の訪問等にてご案内します。令和6年度までに出産・子育て応援ギフトを受け取っている方や他の自治体で同種の給付金を受給された場合、再度の申請はできません。

「妊婦等包括相談支援事業」について

児童福祉法に基づいて実施する「妊婦等包括相談支援事業」です。妊婦等を対象に、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく妊娠・出産・育児のサポートを行います。具体的には、妊娠届出時、出産前、出産後に対面等による面談や訪問等を行い、母子保健及び子育てに関する情報提供、相談やその他のサポートを行います。