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更新日：2022年4月21日
個人情報の保護対策
法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象になります。
以下のように個人情報の保護に関する措置を講じています。
以下のように個人情報の保護に関する措置を講じています。
- 制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
- システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーは直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。
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