更新日：2025年12月22日

定額減税調整給付（不足額給付金）について

受付を終了しました。

本給付金の申請は、令和7年10月31日に受付を終了しました。

• 円滑な給付事務にご協力いただき、ありがとうございました。
• 本給付金の受付の終了に伴い、お問い合わせについて設置しておりました、飯塚市不足額給付コールセンターを閉鎖いたしました。
• 現在のところ、次の給付金等の情報はありませんので、お尋ねのお問い合わせはお控えいただきますようお願いいたします。
• 本給付金のことについて、お問い合わせをされるときは、下記までお電話をください。
  税務課市民税係・・・0948-22-5509

申請手続きはお済みですか？

不足額給付金の申請期限は、令和7年10月31日金曜日です。
オンライン申請または郵送（※郵送の場合は消印有効）にてお手続きいただけます。
まだ、申請がお済でない方は、期限内に忘れずにお手続きください！
※本給付金の通知書は対象者にのみ送付しております。

定額減税調整給付（不足額給付金）とは

令和6年度に、納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されました。

その際、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対しては、その時点で入手可能な令和5年分所得等を基にした所得税額（令和6年分推計所得税額）と令和6年度個人住民税所得割額等を基に定額減税を受けることができないと見込まれる金額を算定し、定額減税調整給付金（当初調整給付）を支給しました。

この度、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定したことに伴い、定額減税及び当初調整給付金を受けきれていない方に追加で給付を行います。これを定額減税調整給付（不足額給付金）といいます。

支給対象者

不足額給付の対象者は下記のとおりです。
詳しくは、調整給付金（不足額給付）について（PDF：203KB）をご覧ください。

不足額給付1

令和7年1月1日において飯塚市に住民登録があり、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、調整給付額との間で差額が生じた方。

不足額給付2

令和7年1月1日において飯塚市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方。

令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円（本人として、定額減税の対象外であること） 税制度上、「扶養親族」対象外（扶養親族等として、定額減税の対象外であること） （例）青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方 令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（7万円）、令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（10万円）の対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

受給の手続き

（1）不足額給付1に該当の方

対象	発送書類 発送時期	必要な手続き
給付先口座（本人名義） の確認が取れた方 （プッシュ方式）	「支給のお知らせ」 8月上旬発送予定	支給日、支給額、口座を記載した、 「支給のお知らせ」を通知します。 手続きは不要です。 口座を変更したい方は、オンライン 申請または郵送でお申し出ください。
給付先口座の確認が 取れなかった方 （確認書方式）	「支給に関するご案内」、 「支給要件確認書」 8月上旬発送予定 （一部は9月上旬発送予定）	「支給に関するご案内」と 「支給要件確認書」を通知します。 身分証明、口座等の必要書類を オンライン申請または、郵送で お申し出ください。 下記の提出期限までにお申し出が ない場合は、給付を辞退したもの とみなすこととなります。

 

（2）不足額給付2に該当の方

対象	発送書類 発送時期	必要な手続き
本市で申請の要件が 確認できた方 （申請書方式）	「申請に関するご案内」 9月上旬発送予定	「申請に関するご案内」を通知します。 通知の記載の二次元コードからオンラインで 支給対象となるか判定できます。 支給対象と判定された場合は、 そのままオンライン申請を行えます。 もしくは「申請書」をダウンロードして、 身分証明、口座等の必要書類を貼付し、 調整給付臨時対策室まで、ご郵送または ご持参ください。 「申請書」の郵送をご希望される場合は、 コールセンターまでお問い合わせください。
本市で申請の要件が 確認できない方 （申請書方式）	-	不足額給付2の要件を満たすが通知のない方は、 本市で申請の要件が確認できません。 コールセンターまでお問い合わせください。

住民票に記載されている住所以外にお住いの方へ

住民票に記載されている住所以外に「支給要件確認書」の送付を希望する場合は、お早めに「送付先変更届（PDF：356KB）」をご提出ください。

オンライン手続き

「支給要件確認書」送付以後から、オンライン手続きが可能です。

あらかじめ準備するもの

• 身分証明（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書（被保険者証）など）
• 受取口座の通帳もしくはキャッシュカード​

代理人による手続きについて

本人による手続きが困難な場合は、代理人による確認・請求及び受給ができます。

提出期限

オンライン申請もしくは郵送（郵送の場合は消印有効）ともに令和7年10月31日金曜日

給付時期

給付金の課税上等の取扱いについて

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、この給付金は、差押え、課税の対象とはなりません。

よくある質問（FAQ）

定額減税調整給付（不足額給付金）に関するよくある質問（FAQ)についてはFAQ（PDF：143KB）をご確認ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

今回の給付金について​、都道府県・市区町村や国の職員などが次のことをお願いすることはありません。

• 手続きに自動預払機（ATM）を使用すること
• 支給にあたり、手数料の振込みを求めること
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
• 電話や訪問により、銀行口座の暗証番号をお伺いすること
• キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。