住民税の控除について

種類

要件

控除額算出式と控除額

雑損控除

前年中に災害などにより資産について損害を受けた人

損失金額-保険金などで補てんされる金額=A
(1)A-（総所得金額等の合計額の10％）
(2)（Aのうち災害関連支出の金額）-5万円
(1)と(2)のいずれか多い方の金額

医療費控除

セルフメディケーション

医療費控除の場合は、前年中に医療費を支払った人

セルフメディケーションの場合は、「健康の保持推進及び疾病の予防として、勤務先の健康診断等の一定の取組」を行っている人

「医療費控除」と「セルフメディケーション」の併用は不可

「医療費控除」

医療費-保険金などで補てんされる金額=B
(1)B-（総所得金額等の合計額の5％）
(2)B-10万円
(1)と(2)のいずれか多い方の金額（限度額200万円）

「セルフメディケーション」

スイッチOTC医薬品の購入対価-保険金などで補てんされる金額-12,000円（限度額88,000円）

社会保険料
控除

前年中に社会保険料（国民健康保険、国民年金、介護保険など）を支払った人

支払った金額

小規模企業
共済等掛金
控除

前年中に小規模企業共済等掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型・企業型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済の掛金を支払った人

支払った金額

生命保険料
控除

前年中に生命保険契約等の掛金又は個人年金保険契約等の掛金又は介護医療保険の掛金を支払った人

生命保険料控除早見表をご確認ください。

地震保険料
控除

前年中に地震保険料等を支払った人

地震保険料控除についてをご確認ください。

支払保険料額

控除額

12,000円まで

支払保険料額

12,001円～32,000円まで

支払保険料額×2分の1＋6,000円

32,001円～56,000円まで

支払保険料額×4分の1＋14,000円

56,001円以上

28,000円

支払保険料額

控除額

15,000円まで

支払保険料額

15,001円～40,000円まで

支払保険料額×2分の1＋7,500円

40,001円～70,000円まで

支払保険料額×4分の1＋17,500円

70,001円以上

35,000円

保険の種類

1年間の支払保険料

地震保険料控除額

A地震保険料

50,000円以下

支払った保険料×2分の1

50,001円以上

25,000円

B旧長期損害保険料

5,000円以下

支払った保険料全額

5,001円～15,000円まで

支払った保険料×2分の1＋2,500円

15,001円以上

10,000円

C両方ある場合

上記AとBで算出した金額の合計
※上限額(25,000円)

控除の種類

要件

控除額

配偶者控除

配偶者の前年の合計所得金額が48万円以下の場合

(1)一般の配偶者

33万

(2)老人配偶者（満70歳以上)

38万

配偶者

特別控除

あなたの前年の合計所得金額が1,000万以下の場合で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が「配偶者特別控除早見表」に当てはまる場合(専従者を除きます)

詳しくは配偶者特別控除額早見表をご確認ください。

扶養控除

生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が48万円以下の場合

(1)年少扶養親族(満16歳未満)

なし

(2)一般扶養親族(満16歳以上19歳未満）

33万

(3)特定扶養親族(満19歳以上23歳未満）

45万

(4)一般扶養親族(満23歳以上70歳未満)

33万

(5)老人扶養親族（満70歳以上）

38万

(6)同居老親等扶養親族（満70歳以上で同居している父母等）

45万

障がい者控除

本人及びその控除対象配偶者又は扶養親族が障がい者の場合

特別障がい者
身体障がい者1・2級、療育手帳A級、精神障がい者保健福祉手帳1級など

30万

普通障がい者
身体障がい者3～6級、療育手帳B級、精神障がい者保健福祉手帳2級以下など

26万

同居特別障がい者

53万

ひとり親控除

(1)前年の合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）を有する場合

(2)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない場合

30万

寡婦
控除

(1)夫と死別又は生死不明な人で、前年の合計所得金額が500万円以下の場合

(2)夫と離別した人で、子以外の扶養親族を有し、前年の合計所得金額が500万円以下の場合

(3)事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない場合

26万

勤労学生控除

あなたが、学生・生徒で、前年の合計所得金額が75万円以下で、そのうち、自己の勤労によらない所得が10万円以下である場合

26万

基礎控除

全ての人に適用される控除だが、本人の合計所得金額で逓減

詳しくは基礎控除早見表をご確認ください。

人的控除

差額

900万円超

950万円以下

人的控除

差額

950万円超

1,000万円以下

人的控除

差額

住民税

控除額

所得税

控除額

人的控除

差額

5万円

2,400万円超～

2,450万円以下

2,450万円超～

2,500万円以下

「所得金額調整控除額」

＝【［給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）-850万円］×10％】

「所得金額調整控除額」

＝【給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）-10万円

所得控除

所得税

住民税

人的控除差

配偶者控除

一般

38万

33万

5万

老人

48万

38万

10万

配偶者特別控除早見表をご確認ください。

扶養控除

一般

38万

33万

5万

特定

63万

45万

18万

老人

48万

38万

10万

同居老親

58万

45万

13万

障がい者控除

普通

27万

26万

1万

特別

40万

30万

10万

同居特別障がい者(加算分1人当たり)

35万

23万

12万

寡婦

27万

26万

1万

ひとり親※

35万

30万

5万

勤労学生控除

27万

26万

1万

基礎控除

課税所得金額

市民税

県民税

1,000万円以下の部分

1.6％

1.2％

1,000万円を越える部分

0.8％

0.6％

課税所得金額

市民税

県民税

1,000万円以下の部分

0.8％

0.6％

1,000万円を越える部分

0.4％

0.3％

課税所得金額

市民税

県民税

1,000万円以下の部分

0.4％

0.3％

1,000万円を越える部分

0.2％

0.15％

対象となる寄附金

都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金

賦課期日現在の住所地の共同募金会、日本赤十字社に対する政令で定める寄附金、都道府県、市区町村が条例により指定した団体への寄附金

寄附金額の上限

総所得金額等の30%

基本控除額

市民税：（寄附金額-2,000円）×6%
県民税：（寄附金額-2,000円）×4%

特例控除額
(所得割の2割が限度)

(寄附金額-2,000円)×｛90％-寄附者の所得税の税率：(0～40％)×1.021｝

なし