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更新日：2023年11月30日
個人住民税の概要
1.個人住民税の納税義務者について
個人の市民税・県民税(住民税)の納税義務者は次のとおりです。
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住民税が課税される人 |
納めるべき税金 |
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市内に住所がある人 |
均等割額＋所得割額 |
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市内に事務所・事業所又は家屋敷 |
均等割額 |
市内に住所があるかどうか、また事業所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます。)の状況で判断します。
住民票がなくても、実際に市内に住んでいれば課税対象となります.
2.個人住民税の非課税範囲について
均等割・所得割とも非課税となる人
以下の要件に該当される人は、均等割・所得割ともに非課税です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 前年中の合計所得金額が135万円以下でであり、かつ1月1日時点で下記に該当する人
1.障がい者手帳を交付されている人
2.未成年者
3.ひとり親または寡婦の人 - 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
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本人のみ |
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合 |
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41万5千円 |
31万5千円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数+1）＋18万9千円+10万円 |
所得割が非課税となる人(均等割のみ課税される場合）
前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人。
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本人のみ |
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合 |
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45万円 |
35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の人数+1）＋32万円+10万円 |
用語の解説について
合計所得金額と総所得金額等について、詳しい解説をしています。ぜひご確認ください。
障がい者・未成年者・ひとり親・寡婦の条件等について、詳しくは次のページをご覧ください。
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