所得の種類と算出方法

所得の種類

所得金額算出式

営業等所得
（事業所得）

製造業、建設業、販売業、飲食業、サービス業、外交員、集金人、大工などから生じる所得

収入金額-必要経費

農業所得

農産物の生産、果樹栽培、農家が兼営する家畜の育成などから生じる所得

収入金額-必要経費

不動産所得

地代、家賃、権利金、船舶・航空機の貸付料など

収入金額-必要経費

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子(源泉分離分を除く)

収入金額が所得金額

配当所得

株式や出資金に対する利益の配当など

収入金額-元本取得のために要した負債の利子

給与所得

棒給、給与、賞与など

収入金額-給与所得控除額

雑所得（年金）

国民年金、厚生年金などの公的年金

収入金額-公的年金控除額

雑所得(その他)

公的年金以外の年金、他のどの所得にも該当しない所得

収入金額-必要経費

総合課税の

譲渡所得

土地、建物以外の資産(営業権、車両、ゴルフ会員権、機械器具など)の譲渡による所得

収入金額-資産取得の経費
-特別控除額(最高50万)

一時所得

競馬、競輪などの払戻金、クイズの賞金、保険満期の返戻金などのような一時的な所得

｛収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万)｝×0.5

種類

所得金額算出式

短期譲渡所得

土地・建物などを譲渡して得た所得のうち、譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年以下のものに係るもの

収入金額-必要経費

長期譲渡所得

土地・建物などを譲渡して得た所得のうち、譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えるものに係るもの

収入金額-必要経費

種類

所得金額算出式

配当所得

株式や出資金に対する利益の配当など

収入金額-元本取得のために要した負債の利子

特例が適用される譲渡の種類

特別控除額

収用対象事業等のために、土地・建物などを譲渡した場合等

5,000万円

自分の住んでいる家屋、またはその家屋とともにその敷地を譲渡した場合

3,000万円

国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構が行う特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合等

2,000万円

地方公共団体などが行う特定住宅地造成事業等のために、土地等を譲渡した場合

1,500万円

農地保有合理化のために農地等を譲渡した場合

800万円

給与収入金額

給与所得控除額

1,625,000円以下

550,000円

1,625,000円超1,800,000円以下

収入金額×40％-100,000円

1,800,000円超3,600,000円以下

収入金額×30％+80,000円

3,600,000円超6,600,000円以下

収入金額×20％+440,000円

6,600,000円超8,500,000円以下

給与収入金額×10％+1,100,000円

8,500,000円超

1,950,000円

公的年金等の

収入額（A）

1,000万円超2,000万
円以下

130万円超410万円

以下

（A)×25％+27万

5千円

（A)×25％+17万5千円

（A)×25％+7万

5千円

410万円超770万円

以下

（A)×15％+68万

5千円

（A)×15％+48万

5千円

770万円超1,000万円

以下

（A)×5％+145万

5千円

（A)×5％+125万

5千円